事故物件でも売れますか?


事故物件・訳あり物件情報センター

その物件の内部で事件の発生があり、亡くなった方がいらっしゃった場合には、不動産業者によって事故物件として扱われるというのが一般的です。
心理的瑕疵物件とも言われ、簡単に説明すると「住むことに対して抵抗感のある」物件ということになります。
この場合の事件とは、自死や他殺だけでなく、病気のために亡くなったあとにしばらく発見されずにいたという場合も含まれます。
ただし、単純に住人の方がその部屋の中で病気療養中に亡くなり、通常の形で葬儀等の手続きが行われた場合は事故物件としては扱いません。

不幸にも事故物件となってしまった場合には、大きく資産価値が損なわれると心配されている方もいらっしゃいますが、基本的には売却することは可能です。
もちろん、後々にトラブルに発展することを避けなければなりませんので、売却時にどのような形でどのような事故が発生したのかについては、前もって不動産業者に伝えておくことがベターです。
現在は価値観が大きく変化してきており、過去にあった事件や事故を気にせずに、リーズナブルな価格で購入できる事故物件を積極的に選ぶ人も増えてきておりますので、潜在的な需要は大きいものと考えられます。
事故物件公示サイトが開設され、誰でも調べたり情報を書き込んだりすることができるようになっておりますので、事故の事実を隠して売却することは難しいといえるでしょう。
しかし、事故物件であるからといって全くの無価値となるわけではありません。
不動産査定サイトなどで複数の業者と連絡を取り、なるべく高値で売ることができるようにするのが得策です。