「太陽光発電促進付加金」制度について


太陽光発電と蓄電池で快適な生活太陽光発電促進賦課金とは、家庭での太陽光パネルを用いた発電で余った電力を電力会社に対して固定価格で買い取ることを義務付ける一方で、その買い取りにかかったお金を、電力会社を使っている人たちに電気料金の一部として負担させるお金のことをいいます。

元になる制度は、現在の「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」以前に国が導入していた「太陽光発電の余剰電力買い取り制度」です。
このときお金を負担しなくてはならないのは、いわゆる「規制部門」つまり住宅、商店、事務所、小規模工場などで一般的(低圧)で電気を使っている人と、「自由化部門」つまり事務所ビル、商業施設、工場など、その事業のために規制部門よりも高圧あるいは特別高圧で電気を使っている人の両方で、電気を使用しているすべての人が負担することになっています。

まとめると、電気を使っている人の電気料金は、従量制(使っただけお金を払う契約)の場合ですが、基本料金と電力量の料金の合計額に、再生可能エネルギー発電促進賦課金と太陽光発電促進賦課金を足した合計額になります。
定額制での契約の場合も再生可能エネルギー発電促進賦課金以下同じようにかかります。
ちなみに、太陽光発電促進賦課金の単価は、実績の買い取り費用を翌年度に負担させるものですから、毎年経済産業省の告示に基づいて算定されることになっています。
ただし、この制度は平成26年度9月分の請求をもって終了となり、新しい制度に基づく課金となります。